【2020-2021年】年末年始17連休はいつからいつまで？その理由とメリット・デメリット

2020年10月23日に「今年の年末年始は17連休にするよう企業に要請する」と、政府が発表しましたね。

「17連休」というとこれまでにない大型連休となるわけですが、いつからいつまでなのでしょうか？

今回は、17連休にする理由や、メリット・デメリットをご紹介します。

一般的な年末年始休暇はいつからいつまで？

年末年始休暇は企業や組織などによって様々ですが、官公庁や国家公務員、地方公務員、多くの企業や会社では、12月29日～1月3日を年末年始休暇にしています。

2020年～2021年の年末年始の場合は、12月28日（月）が仕事納めで、1月4日が仕事始めになり、2020年12月29日（火）～2021年1月3日（日）の6日間になります。

政府は、12月26日（土）～1月11日（月・成人の日）までの17連休にしたいようです。

仕事納めを12月25日（金）にして、26（土）・27（日）を含めることとし、仕事始めを1月12日（火）にすることで、1月9日（土）・10（日）・11日（月・成人の日）を含めることで17連休にするという考えのようです。

17連休にしたい理由を政府は「初詣や帰省などによる人出を分散させ、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため」と説明しています。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、大勢の人が集まる初詣や帰省を分散させたい考えのようですね。

●本来なら1月3日（日）までの休みなので、初詣が三が日に集中してしまい、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されますが、1月11日（月）まで延長することによって、初詣の人出が分散され、感染拡大防止が期待できる。

●大型連休にすることで、年末年始帰省や旅行など人の移動が分散され、新型コロナウイルスの感染拡大防止が期待できる。

●大型連休にすることで国内旅行に出かける人が増え、旅行業界が活気づき個人消費の増加も期待できる。

●大型連休になることで多くの人々が国内旅行に出かけてしまい、新型コロナウイルスの感染が拡大するのではないかという心配があります。

●非正規雇用や時給・日給で働いている人たちは労働日数が減ることで収入が減ってしまいますし、月給で働いている人たちも給料を減らされるのではないかという心配もあるようです。

●年末年始まで2か月しかないタイミングで要請されると、仕事のスケジュール調整が難しく、誰かにしわ寄せがいくのではないかという心配があります。大企業は17連休にできても中小企業や下請け企業はそうはいかず、そのしわ寄せがいくのではないかといわれています。

●市役所や銀行、郵便局などが17連休になると生活に支障が出ます。

17連休にすることはメリットもデメリットもありますし、メリットがデメリットになったりと矛盾しているようにも思えますよね。

また、17連休が嬉しい人もいればそうではない人もいますし、本当に新型コロナウイルスの対策になるのか疑問が残ります。

年末年始休暇の日数が何日間でもひとりひとりが感染に気を付けた行動を続けることは忘れずにいたいですね。