12月 冬の行事

【2022年冬のボーナス】公務員と民間の支給日はいつ?査定期間はいつからいつまで?平均額は?

冬のボーナス

12月になると社会人にとって気になる冬のボーナス支給がありますね!

冬のボーナスの具体的な支給日や平均額、ボーナスの支給額が決まる査定期間も気になりませんか?

今回は、2022年の公務員と民間企業の冬のボーナスについて解説します。

 

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ボーナスとは?

貯金通帳を見る女性
 

ボーナスは、「賞与(しょうよ)」ともいい定期的な給与とは別に支給されます。

一般的に6月に夏ボーナス、12月に冬のボーナスの年2回支給されます。

 

ボーナスの詳細については以下のリンク先をご覧ください。

関連:ボーナスの意味とは?日本のボーナスの由来と歴史

 

ボーナスは、公務員と民間企業で以下のように異なります。

 

公務員の場合

公務員の場合「ボーナス」とは呼ばず「期末手当」と「勤勉手当」と呼びます。

この2つを合わせたものが、夏と冬に支給されます。

 

期末手当は、勤務年数によって支給額が決まります。

勤勉手当は、勤務態度や能力、勤務成績や保有資格などさまざまな基準によって支給額が決まります。

 

期末手当と勤勉手当は、国家公務員の場合は「人事院規則(じんじいんきそく)」という法律で定められいます。

人事院とは、公務員の人事の管理や、給与や勤務条件などの改善などを行う行政機関です。

 

地方公務員の場合は各自治体の「条例」で定められています。

 

民間企業の場合

民間企業のボーナスは法律などで定められておらず、一般的には夏と冬に支給されることが多いですが、金額や査定基準は企業ごとに異なります。

 

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2022年冬のボーナス、公務員と民間の支給日はいつ?

ホ-ナスをもらった男性
 

2022年の冬のボーナスの支給日は以下のとおりです。

 

公務員の場合

国家公務員の冬の期末手当と勤勉手当の支給日は12月10日と定められています。

地方公務員は自治体によって異なりますが、ほとんどが国家公務員と同じ12月10日が支給日となっています。

 

12月10日が土日の場合は、直前の平日に支給されます。

2022年は12月10日が土曜日なので、直前の平日である12月9日(金)に支給されます。

 

民間企業の場合

民間企業の冬のボーナスの支給日は企業ごとに異なりますが、大企業の場合は公務員と同じ12月10日に支給するところが多いです。

その場合は、12月9日(金)に支給されます。

 

中小企業の場合は、一般的には12月中に支給されますが、公務員と同じく12月10日に支給するところ、12月の給与と一緒に支給するところ、12月のどこかで支給するところなど、企業によってさまざまです。

 

冬のボーナスの査定期間はいつからいつまで?

貯金通帳と現金

査定期間(さていきかん)とは、ボーナスの支給額を決めるための期間のことです。

この期間の勤務態度や勤務成績、勤務日数、会社の経営状態などで判断されます。

 

公務員の場合

冬の期末手当と勤勉手当の査定期間は6月2日から12月1日までの6カ月間です

この期間に在職していれば支給されますが、在職日数が少なければ減額されます。

 

たとえば、6カ月間勤務した場合は100%支給されますが、

5カ月15日~6カ月間勤務の場合は95%支給

5カ月~5カ月15日間勤務の場合は90%支給

というように減額されます。

 

6カ月以上休職した場合は冬の期末手当と勤勉手当の支給はありません。

 

また、公務員の新規採用はほとんどが4月1日からです。

そのため、新規採用者の夏の期末手当と勤勉手当は在職日数が少ないので減額されるので、冬に初めて満額で支給されることになります。

 

民間企業の場合

公務員のように法律で定められていないので、査定期間や査定基準は企業ごとに異なります。

一般的には、冬のボーナスの場合、4月1日から9月30日までの6カ月間、または5月1日から10月31日までの6カ月間が査定期間となります。

 

また、新入社員には数カ月間の試用期間を設けている企業が多く、試用期間が査定期間に重なっている場合は支給額が減額になることがあるようです。

民間企業は企業ごとに査定基準を設けているので、詳細は会社の規定を確認してください。

 

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冬のボーナスの平均額は?

貯金通帳を見る男性
 

ここでは2021年の平均額をご紹介します。

 

公務員の場合

国家公務員の場合、人事院が民間企業の給与とかけ離れないように支給額を決めるのですが、これを「人事院勧告」といいます。

 

人事院勧告とは簡単にいうと、人事院が民間企業の給与やボーナス支給額などを考慮し、国家公務員に同じくらいの金額を支給するよう国会や内閣に働きかけるということです。

その後、国会や内閣で審議が行われ、支給額が決まります。

 

国家公務員の管理職を除いた平均年齢34.2歳の職員の2021年冬のボーナスの平均支給額はおよそ65万円でした。

 

地方公務員の場合、自治体によって金額の差が大きく、自治体によっては国家公務員よりも支給額が多いところや、支給額が0円というところもあったようです。

2021年冬のボーナスの平均支給額はおよそ70万円でした。

 

民間企業の場合

民間企業の場合、業種や企業の規模によって支給額はさまざまです。

 

東証一部上場企業の2021年冬のボーナスの平均支給額はおよそ71万円でした。

大企業は、給与2カ月~2.5カ月分を支給することが多いようです。

 

中小企業も含めた民間企業の2021年冬のボーナスの平均支給額はおよそ38万円でした。

中小企業は、給与1カ月分を支給することが多いようです。

ボーナスをもらって喜ぶ男女

冬のボーナスは12月10日に支給されることが多いのですね。

平均金額を見て「自分はこんなにもらっていない」と思う人もいらっしゃると思いますが、平均金額は職種や年齢、勤務形態、勤務実績など全てひっくるめた上での平均です。

また、冬のボーナスが支給されない企業も多くありますので、金額が少ないと思っても、支給されるだけありがたいと思ったほうがいいかもしれませんね。

 

関連:寸志とボーナスの違いとは?寸志の金額はどれぐらい?

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