12月になると社会人にとって気になる冬のボーナス支給がありますね！
冬のボーナスの具体的な支給日や平均額、ボーナスの支給額が決まる査定期間も気になりませんか？
今回は、2026年の公務員と民間企業の冬のボーナスについて解説します。
ボーナスとは？
ボーナスは、「賞与（しょうよ）」ともいい、定期的な給与とは別に支給されます。
一般的に6月に夏ボーナス、12月に冬のボーナスの年2回支給されます。
ボーナスの詳細については以下のリンク先をご覧ください。
ボーナスは、公務員と民間企業で以下のように異なります。
公務員の場合
公務員の場合「ボーナス」とは呼ばず「期末手当」と「勤勉手当」と呼びます。
この2つを合わせたものが、夏と冬に支給されます。
期末手当は、基本給と手当をもとに、勤めた期間に応じて決まります。
勤勉手当は、それに加えて、仕事ぶりの評価によっても変わります。
期末手当と勤勉手当は、国家公務員の場合は法律と「人事院規則（じんじいんきそく）」で定められています。
人事院とは、公務員の人事の管理や、給与や勤務条件などの改善などを行う行政機関です。
地方公務員の場合は各自治体の「条例」で定められています。
民間企業の場合
民間企業のボーナスは法律などで定められておらず、一般的には夏と冬に支給されることが多いですが、金額や査定基準は企業ごとに異なります。
2026年冬のボーナス、公務員と民間の支給日はいつ？
2026年の冬のボーナスの支給日は以下のとおりです。
公務員の場合
国家公務員の冬の期末手当と勤勉手当の支給日は12月10日と定められています。
地方公務員は自治体によって異なりますが、ほとんどが国家公務員と同じ12月10日が支給日となっています。
12月10日が土日の場合は、直前の平日に支給されます。
2026年は12月10日（木）に支給されます。
民間企業の場合
民間企業の冬のボーナスの支給日は企業ごとに異なりますが、大企業の場合は公務員と同じ12月10日に支給するところが多いです。
その場合は、12月10日（木）に支給されます。
中小企業の場合は、一般的には12月中に支給されますが、公務員と同じく12月10日に支給するところ、12月の給与と一緒に支給するところ、12月のどこかで支給するところなど、企業によってさまざまです。
冬のボーナスの査定期間はいつからいつまで？
査定期間（さていきかん）とは、ボーナスの支給額を決めるための期間のことです。
この期間の勤務態度や勤務成績、勤務日数、会社の経営状態などで判断されます。
公務員の場合
冬の期末手当と勤勉手当の査定期間は6月2日から12月1日までの6カ月間です。
6カ月フルに勤めていれば全額もらえますが、勤めた期間が短いと減額されます。
公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」を合わせたものです。
どちらも、基本給に扶養手当や地域手当などを加えた額をもとに計算します（勤勉手当のほうは扶養手当を含みません）。
6カ月フルに勤めて標準の評価なら、合わせて2.285か月分（約2.3か月分）になります。
勤勉手当は、仕事ぶりの評価で変わります。
内訳は以下のとおりです。
●期末手当
1.2625か月分
●勤勉手当
- （標準の評価） 1.0225か月分
- （高い評価） 1.2525か月分以上
- （低い評価や懲戒処分を受けた場合） 0.9375か月分以下
期末手当の割合は「一般職の職員の給与に関する法律」第19条の4、勤勉手当の割合は「人事院規則九―四〇」第13条で決められています。
勤めた期間が短いと、どちらも減ります。
まず期末手当です。
| 勤めた期間 | 期末手当の割合 |
| 6カ月 | 100％ |
| 5カ月以上6カ月未満 | 80％ |
| 3カ月以上5カ月未満 | 60％ |
| 3カ月未満 | 30％ |
次に勤勉手当です。こちらは評価による割合に、さらにこの割合が掛かります。
| 勤めた期間 | 掛かる割合 |
| 6カ月 | 100％ |
| 5カ月15日以上6カ月未満 | 95％ |
| 5カ月以上5カ月15日未満 | 90％ |
| 4カ月15日以上5カ月未満 | 80％ |
| 4カ月以上4カ月15日未満 | 70％ |
| 3カ月15日以上4カ月未満 | 60％ |
| 3カ月以上3カ月15日未満 | 50％ |
| 2カ月15日以上3カ月未満 | 40％ |
| 2カ月以上2カ月15日未満 | 30％ |
| 1カ月15日以上2カ月未満 | 20％ |
| 1カ月以上1カ月15日未満 | 15％ |
| 15日以上1カ月未満 | 10％ |
| 15日未満 | 5％ |
| 勤務した日がない場合 | 0％ |
出典：e-Gov法令検索「人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）」
たとえば、基本給と手当を合わせて30万円の人が、標準の評価だった場合の冬のボーナスです。
| 勤めた期間 | 期末手当 | 勤勉手当 | 合計 |
| 6カ月ずっと勤務 | 378,750円 | 306,750円 | 685,500円 |
| 4カ月10日だけ勤務 | 227,250円 | 214,725円 | 441,975円 |
6カ月フルに勤めた場合の計算です。
●期末手当 ＝ 30万円 × 1.2625 × 100％ ＝ 378,750円
●勤勉手当 ＝ 30万円 × 1.0225 × 100％ ＝ 306,750円
4カ月10日だけ勤めた場合の計算です。
●期末手当 ＝ 30万円 × 1.2625 × 60％ ＝ 227,250円
●勤勉手当 ＝ 30万円 × 1.0225 × 70％ ＝ 214,725円
式の60％と70％は、勤めた期間による割合で、上の2つの表から取りました。
また、公務員の新規採用はほとんどが4月1日からです。
そのため、新規採用者の夏の期末手当と勤勉手当は在職日数が少ないので減額されるので、冬に初めて満額で支給されることになります。
民間企業の場合
公務員のように法律で定められていないので、 査定期間や査定基準は企業ごとに異なります。
一般的には、冬のボーナスの場合、 4月1日から9月30日までの6カ月間、または5月1日から10月31日までの6カ月間が査定期間となります。
また、新入社員には数カ月間の試用期間を設けている企業が多く、試用期間が査定期間に重なっている場合は支給額が減額になることがあるようです。
民間企業は企業ごとに査定基準を設けているので、詳細は会社の規定を確認してください。
冬のボーナスの平均額は？
ここでは2025年の平均額をご紹介します。
公務員の場合
国家公務員の場合、人事院が民間企業の給与とかけ離れないように支給額を決めるのですが、これを「人事院勧告」といいます。
人事院勧告とは簡単にいうと、人事院が民間企業の給与やボーナス支給額などを考慮し、国家公務員に同じくらいの金額を支給するよう国会や内閣に働きかけるということです。
その後、国会や内閣で審議が行われ、支給額が決まります。
国家公務員の管理職を除いた 平均年齢32.9歳の職員の2025年冬のボーナスの平均支給額は70万2200円でした。
地方公務員の場合、自治体によって金額の差が大きく、自治体によっては国家公務員よりも支給額が多いところや、支給額が0円というところもあったようです。
2025年冬のボーナスの平均支給額はおよそ70万円でした。
民間企業の場合
民間企業の場合、業種や企業の規模によって支給額はさまざまです。
大手企業の2025年冬のボーナスの平均支給額は 100万4841円でした。
経団連が、従業員500人以上の企業164社について集計した金額です。100万円を超えたのは1981年以降で初めてでした。
月数でみると、労務行政研究所が東証プライム上場の182社を集計したところ、毎月の給与の2.58か月分でした。
出典：労務行政研究所「東証プライム上場企業の2025年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」
出典：経団連「2025年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果」
中小企業も含めた民間企業全体の2025年冬のボーナスの平均支給額は 42万4889円でした。
厚生労働省が、従業員5人以上の事業所を調べた金額です。ボーナスを支給した事業所でみると、毎月の給与のおよそ1.08か月分にあたります。
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026年2月分結果速報等」（特別集計 令和7年年末賞与）
冬のボーナスは12月10日に支給されることが多いのですね。
平均金額を見て「自分はこんなにもらっていない」と思う人もいらっしゃると思いますが、平均金額は職種や年齢、勤務形態、勤務実績など全てひっくるめた上での平均です。
また、冬のボーナスが支給されない企業も多くありますので、金額が少ないと思っても、支給されるだけありがたいと思ったほうがいいかもしれませんね。
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