「夏のボーナス」は、多くの企業が支給しています。
夏のボーナスが楽しみで、どう使うかを考えるだけでワクワクする人も少なくないですよね。
公務員と民間の夏のボーナス支給日がいつなのか、夏のボーナスの査定期間はいつからいつまでなのか、夏のボーナスの平均額について解説します！
ボーナスとは？
ボーナスは、「賞与（しょうよ）」や「特別手当」ともいいます。
定期的な給与とは別に、
- 夏のボーナスは6月
- 冬のボーナスは12月
年2回支給されるのが一般的です。
ボーナスの意味などについては以下のリンク先をご覧ください。
2026年夏のボーナス、公務員と民間の支給日はいつ？
ボーナスは、公務員（国家公務員・地方公務員）と民間企業（大企業・中小企業）で以下のように異なります。
公務員の場合
公務員の場合「ボーナス」ではなく「期末手当（きまつてあて）」と「勤勉手当（きんべんてあて）」と呼びます。
「期末手当」と「勤勉手当」を合わせたものが、夏と冬に支給されます。
「期末手当」は、基本給と手当をもとに、勤めた期間に応じて決まります。
「勤勉手当」は、それに加えて、仕事ぶりの評価によっても変わります。
国家公務員の場合
期末手当と勤勉手当は、法律と「人事院規則（じんじいんきそく）」で定められています。
人事院とは、公務員の人事の管理や、勤務条件や給与の改善などを行う行政機関です。
そして、国家公務員の夏の期末手当と勤勉手当の支給日は6月30日と定められています。
6月30日が土日の場合は直前の平日に支給されます。
ということで、2026年は、6月30日（火）に支給されます。
地方公務員の場合
期末手当と勤勉手当は各自治体の「条例」で定められています。
地方公務員の夏の期末手当と勤勉手当の支給日は自治体によって異なりますが、国家公務員と同じ6月30日が支給日となっている自治体がほとんどです。
国家公務員同様、6月30日が土日の場合は直前の平日に支給されます。
ということで、2026年は、6月30日（火）に支給されます。
民間企業の場合
民間企業のボーナスは法律などで定められていません。
そのため、金額や査定基準、支給日、ボーナスを支給するかどうかなどは企業ごとに異なります。
大企業の場合は
夏のボーナスは公務員と同じ6月30日に支給するところが多いです。
ということで、2026年は、6月30日（火）に支給されます。
中小企業の場合
夏のボーナスの支給日にバラつきがあり、
- 公務員と同じく6月30日に支給するところ
- 6月の給与と一緒に支給するところ
- 6月のどこかで支給するところ
など、企業によってさまざまですが、一般的には6月中に支給されます。
夏のボーナスの査定期間はいつからいつまで？
査定期間（さていきかん）とは、ボーナスの支給額を決めるための期間のことです。
一般的に、査定期間の勤務態度や勤務成績、勤務日数、会社の経営状態などで判断します。
公務員の場合
夏の期末手当と勤勉手当の査定期間は12月2日から6月1日までの6か月間です。
6か月フルに勤めていれば全額もらえますが、勤めた期間が短いと減額されます。
公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」を合わせたものです。
どちらも、基本給に扶養手当や地域手当などを加えた額をもとに計算します（勤勉手当のほうは扶養手当を含みません）。
6か月フルに勤めて標準の評価なら、合わせて2.285か月分（約2.3か月分）になります。
勤勉手当は、仕事ぶりの評価で変わります。
内訳は以下のとおりです。
●期末手当
1.2625か月分
●勤勉手当
- （標準の評価） 1.0225か月分
- （高い評価） 1.2525か月分以上
- （低い評価や懲戒処分を受けた場合） 0.9375か月分以下
期末手当の割合は「一般職の職員の給与に関する法律」第19条の4、勤勉手当の割合は「人事院規則九―四〇」第13条で決められています。
勤めた期間が短いと、どちらも減ります。
まず期末手当です。
| 勤めた期間 | 期末手当の割合 |
| 6か月 | 100％ |
| 5か月以上6か月未満 | 80％ |
| 3か月以上5か月未満 | 60％ |
| 3か月未満 | 30％ |
次に勤勉手当です。こちらは評価による割合に、さらにこの割合が掛かります。
| 勤めた期間 | 掛かる割合 |
| 6か月 | 100％ |
| 5か月15日以上6か月未満 | 95％ |
| 5か月以上5か月15日未満 | 90％ |
| 4か月15日以上5か月未満 | 80％ |
| 4か月以上4か月15日未満 | 70％ |
| 3か月15日以上4か月未満 | 60％ |
| 3か月以上3か月15日未満 | 50％ |
| 2か月15日以上3か月未満 | 40％ |
| 2か月以上2か月15日未満 | 30％ |
| 1か月15日以上2か月未満 | 20％ |
| 1か月以上1か月15日未満 | 15％ |
| 15日以上1か月未満 | 10％ |
| 15日未満 | 5％ |
| 勤務した日がない場合 | 0％ |
出典：e-Gov法令検索「人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）」
たとえば、基本給と手当を合わせて30万円の人が、標準の評価だった場合の夏のボーナスです。
| 勤めた期間 | 期末手当 | 勤勉手当 | 合計 |
| 6か月ずっと勤務 | 378,750円 | 306,750円 | 685,500円 |
| 4か月10日だけ勤務 | 227,250円 | 214,725円 | 441,975円 |
6か月フルに勤めた場合
●期末手当 ＝ 30万円 × 1.2625 × 100％ ＝ 378,750円
●勤勉手当 ＝ 30万円 × 1.0225 × 100％ ＝ 306,750円
4か月10日だけ勤めた場合
●期末手当 ＝ 30万円 × 1.2625 × 60％ ＝ 227,250円
●勤勉手当 ＝ 30万円 × 1.0225 × 70％ ＝ 214,725円
60％と70％は、勤めた期間による割合で、上の2つの表から取りました。
また、公務員の新規採用はほとんどが4月1日からです。
そのため、新規採用者の場合、冬は満額で支給されますが、夏の期末手当と勤勉手当は在職日数が少ないので減額されます。
民間企業の場合
民間企業のボーナスは法律で定められていないので、 査定期間や査定基準などは企業によって異なります。
夏のボーナスの場合は、
10月1日から3月31日までの6か月間
または、
11月1日から4月30日までの6か月間
が査定期間となるのが一般的です。
また、民間企業では新入社員には数か月間の試用期間を設けていること多く、試用期間は査定期間には含まれないことがほとんどです。
そのため、試用期間が査定期間に重なっている場合は、ボーナスの支給額が減額になることもあります。
民間企業は企業ごとにボーナスの査定基準を設けているので、詳細などは会社の規定を確認してください。
夏のボーナスの平均額は？
ここでは2025年の平均額をご紹介します。
公務員の場合
国家公務員の場合、「人事院勧告」によって決まります。
「人事院勧告」とは、人事院が民間企業の給与とかけ離れないように国家公務員への支給額を決めることです。
つまり、民間企業の給与やボーナス支給額などを考慮し、国家公務員に民間企業と同じくらいの金額を支給するよう、人事院が国会や内閣に働きかけるということです。
人事院の働きかけによって国会や内閣で審議が行われ、国家公務員の支給額が決まります。
国家公務員の場合
国家公務員の管理職を除いた職員の 2025年夏のボーナスの平均支給額は、およそ70万円でした。
地方公務員の場合
自治体によって金額の差が大きいです。自治体によっては国家公務員よりも支給額が多いところもありますし、支給額が0円というところもあります。
地方公務員の 2025年夏のボーナスの平均支給額はおよそ65万円でした。
民間企業の場合
民間企業の場合、業種や企業の規模によってボーナスの支給額はさまざまです。
大手企業の場合
2025年夏のボーナスの平均支給額は97万4000円でした。
経団連が、従業員500人以上の企業154社について集計した金額です。
出典：経団連「2025年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（最終集計）」
中小企業も含めた民間企業の場合
2025年夏のボーナスの平均支給額は42万6337円でした。
厚生労働省が、従業員5人以上の事業所を調べた金額です。ボーナスを支給した事業所でみると、毎月の給与のおよそ1.02か月分にあたります。
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025年9月分結果速報等」（特別集計 2025年夏季賞与）
夏のボーナスは6月30日に支給されることが多いようですね。
夏と冬、年に2回のボーナスが支給されるところもあれば、夏だけ、冬だけのところもありますし、ボーナスが支給されないこともあります。
公務員は法律で決まっていますが、民間企業は企業ごとに異なるので他の人と比較して落ち込んだりすることは無駄なことなのかもしれません。
夏のボーナスは夏休みを前に支給されるので、夏休みの計画にも大きく影響しそうですね！
関連：【2026年冬のボーナス】公務員と民間の支給日はいつ？査定期間はいつからいつまで？平均額は？
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